経営とは事業運営のことであり、事業運営はいろいろな要素を持ち合わせています。この要素を大別すると「事業面」・「法務面」・「会計面」の 3つの柱として捉えることができます。

当事務所では、この大別した3つの角度から「事業の成立」を計る支援事業をワンストップでご提供しています。

事業の成立とは、「提供者の利益」、「受け手(顧客)の利益」、「提供者と受け手を支える市場や環境の利益」が持続してかつ継続できる事業構造(ビジネスモデル)のことを言います。

事業の成立の中でも最も重要な視点です。事業は持続して提供でき、かつ継続する製品・商品・サービスである必要があります。 それには、提供者と受け手、これらを支える市場・環境を整えてこそ、初めて事業と呼べます。
この関係を無視した、あるいは欠けている事業は、一時的には栄華を飾るかもしれませんが、先述したとおり持続して提供でき、かつ継続する事業という概念からは外れています。すなわち、短命な事業と言っても過言ではありません。

たくさんの「モノ」が溢れている現代において、この3つの関係を正確に築ける事業を手掛けるのは難しいもしれませんし、築くまでに相当の年月を経なければならないでしょうが、この過程を踏まずして事業は成立しません。
そのため当事務所では、戦略は「戦いを略す」ものと解釈して的確に事業の成立が確保される戦略を策定し、ご提案しております。

昨今の企業における社会的責任や企業統治の低下には驚きを隠せません。 事業の成立に、「持続して提供し、かつ継続すること」が欠かせない要因であることを本当に理解 していたら、このように企業不祥事の話題が欠かない日々は訪れていないでしょう。
先述した社会的責任や企業統治の低下は、一時の利益を追求し過ぎる余り起こってしまう現象(結果)です。 もちろん、今日が楽観的な環境でないことは市場や経済を見ていればわかります。しかし、企業として超えてはいけない一線があってしかりです。その一線を越えて行う事業は利己と私欲の世界であって、仮に受け手が喜ぶものであったとしてもそれを支える市場や環境にとって良いはずもありません。
そのため当事務所では、出来る限り提供している事業についての法務的リスクを調査し、 企業としての一線を確保できるよう助言を行っております。

事業を唯一、計量的に判断する視点です。事業は経営者の想いが強く中々その良し悪しを客観的に判断するのは難しいものです。しかし、企業としては、取引先をはじめとする関係者(ステークホルダー)に対してきちんと報告、説明する義務も負っています。
経営者の独走になってしまわないように客観的な視点で計量的に判断することは事業運営においても大切な要素です。ところが、実際には制度会計(決算申告会計)程度に留まっているのが現実です。これには、諸説があると考えられますが一番にその重要性の何たるかの普及がなされていないことにあると考えます。
そこで、当事務所では制度会計と管理会計を大別し会計事務所との協調を保ちながら会計を経営や事業に関係付ける助言、指導を行っております。管理会計とは、事業運営に必要な制度会計に左右されない自社独自の会計作業を言います。 本来、制度会計は管理会計を基に作成していくものであると考えています。